デバイスモックアップと、飛ばされがちな法的論点

ここに書くことは法的助言ではなく、規定は国やメーカーによって異なります。ただし、モックアップがありふれたマーケティング素材で済むか問題になるかを分ける実務的な区別はあります。11か国で掲載情報を公開する前に理解しておく価値があります。

混同されがちな3つの別物

デバイスの工業デザインと商標はメーカーのものです。デバイスの写真は撮影者に帰属する別個の著作物で、ストックのライセンスには独自の条件が付きます。デバイスの3Dモデルは、独自のライセンスを持つ第三の著作物です。ネットで見つけたという事実は、この3つのどれも解決しません。実務では、商標そのものより、ライセンスのない写真やモデルの使用という2つ目の類型から争いが起きます。

メーカーが通常問題視すること

大まかには、推奨があると示唆すること、ロゴや製品名を自分のもののように使うこと、標章を改変すること、自社製品を公式のものとして示すことです。自分のアプリを見分けのつくデバイスの上で見せること自体は一般的で、たいていはメーカーのガイドラインで扱われています。多くの場合、現行のハードウェアであること、外観を変えないこと、自社名やロゴにメーカーの標章を含めないことが求められます。特定のデバイスを描くなら、推測ではなく該当するガイドラインを読んでください。

中立なデバイスがほとんどを回避する理由

一般的で様式化された本体、つまり比率は正しく、メーカーの標章がなく、特徴的なカメラ配置もなく、製品名もない造形は、電話やノート PC という意味を完璧に伝えつつ、誰のデザインでもありません。新しいハードが出ても古びず、1回のレンダリングで両ストアに使え、写真やモデルのライセンス問題も丸ごと消えます。モックアップツールが複製ではなく抽象的なデバイスを増やしている主な理由がこれです。